「キュービクルの更新見積もりが、数年前より高くて頭を抱えている」
「まだ使えるのに、なぜ今やらなければならないのか」
工場やビルを管理する皆様にとって悩ましいのが、キュービクル（高圧受変電設備）の更新です。特に2026年は、電気設備を取り巻くルールや市場環境が大きく変わる節目となり、事情を知らずに先送りした結果、更新費用が膨らんでしまったということにもなりかねません。
そうしたリスクを避けるために知っておきたいのが、「一括施工」と「補助金」です。
愛知県豊橋市を拠点に、高圧設備の設計から施工までをワンストップで手がけるK’s電設が、キュービクル更新で知っておきたいポイントを整理します。
■2026年、何が変わる？更新費用が上がる「2つの理由」
実際、キュービクル更新の見積額はここ数年で上昇傾向にあります。加えて2026年以降は制度改正とコスト構造の変化により、さらに費用が上がる可能性があります。
・「第3次トップランナー基準」の施行
2026年度4月1日から、変圧器に対して新たな省エネ基準が適用されます。いわゆる「第3次トップランナー基準」により、従来の基準を満たさない変圧器は製造・出荷ができなくなります。
新基準に対応した変圧器は、省エネ性能に優れる一方で、本体価格が上がりやすく、サイズや重量が大きくなる傾向があります。その結果、既存のキュービクル基礎に収まらず、基礎の作り直しや搬入計画の変更が必要になる場合もあります。こうした付帯工事が重なることで、更新費用が想定以上に膨らむことがあります。
・資材価格・人件費の上昇
もう一つの要因が、資材価格と人件費の上昇です。電気設備に欠かせない銅や鋼材の価格は高止まりが続いており、加えて電気工事士不足による人件費の上昇も進んでいます。
「まだ使えるから」と更新を先延ばしにした結果、同じ工事内容であっても、数十万円単位で費用が高くなることがあります。
参照：一般社団法人日本電機工業会「トップランナー変圧器第三次判断基準 2026年度スタート」より
新基準対応製品への更新、その他のご相談もK’s電設までお気軽にお申し付けください。
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■費用を劇的に抑える「裏ワザ」は、依頼先の選び方にあり
キュービクル更新の費用差は、設備の仕様だけで決まるわけではありません。金額を大きく左右するのが工事体制の違い、すなわち、中間マージンの有無です。
・知らないと損！コストが膨らむ構造
設計は設計会社、据付工事は電気工事会社、掘削や建柱は別の専門業者、といったように工事を分けて発注すると、その都度、初期費用や管理費、調整コストが発生します。
さらに業者間の調整に時間を要しやすく、工期も延び、結果として総額が高くなる傾向があります。
・K’s電設は自社一貫施工による「コストカット」が可能
K’s電設では、キュービクルの設計から施工、電気土木工事、建柱工事までを自社で一貫して対応しています。窓口が一本化されることでムダなコストがかからない上、工事全体をスムーズに進めやすくなります。重機も自社で所有しているため、余計なレンタル代がかかりません。
また、現場の状況に応じた判断を社内で即座に行える点も、一括施工の大きなメリットです。設計と施工が分断されている場合に起こりがちな想定外の追加工事や、責任の所在が曖昧になるといったリスクを避けやすくなります。
キュービクル更新は金額の大きな工事だからこそ、「どこまで含めて任せられるか」が重要です。一括施工体制は、費用面だけでなく、品質や工期の安定にもつながります。
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■導入・更新費用の負担を減らす「補助金」活用のススメ
費用を抑える方法として、補助金の活用も見逃せません。2026年の新基準にあわせ、国や自治体による省エネ設備導入向けの補助金が用意されています。
・省エネルギー投資促進支援事業費補助金
高効率な変圧器への更新は、国が実施する「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の対象となる場合があります。
省エネ性能の高い設備への更新を支援する制度で、キュービクル更新においても要件を満たせば活用できる可能性があります。
・低濃度PCB廃棄物処理に関する助成制度
古いキュービクルに低濃度PCBが含まれている場合、国や自治体による低濃度PCB廃棄物処理の助成制度を利用でき、処分費用の一部が補助されることがあります。
ただし、これらの補助金・助成制度は、公募期間が限られており、申請書類や設備要件が細かく定められています。工事計画と補助金申請を切り離して進めてしまうと、要件を満たせず対象外となることもあります。
K’s電設では、キュービクル更新の検討段階から、こうした補助金・助成制度の活用について相談を受け付けています。設備内容や工事計画を踏まえ、可能な範囲でお客様にとって有利な条件となるようサポートしています。
・「まだ使える」が一番危ない？予防保全のメリット
キュービクルの耐用年数は、一般的に20〜30年とされており、更新を先送りにすると、ある日突然の故障につながる可能性があります。その場合、生産ラインの停止や業務中断といった直接的な損失に加え、緊急対応による割高な修理・工事費が発生するリスクも否めません。
計画的な更新は、事業を止めないための備えとして、事業継続計画（BCP）の観点からも重要な投資といえます。
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■2026年度基準に対応したキュービクル更新のご相談はK’s電設へ
2026年度はキュービクル更新にとって、一つの節目。実施するタイミングや依頼する業者によって、更新やその後の運用コストに大きな影響が出ると言えるでしょう。
株式会社K’s電設は、豊橋市を中心に愛知・静岡エリアで数多くのキュービクル更新を手掛けてきました。1級電気工事施工管理技士をはじめとするプロ集団が、貴社の設備を診断し、補助金活用から自社一貫施工によるコスト削減まで、設備条件や運用状況を踏まえた現実的な更新計画をご提案しています。
「まずは概算見積もりが欲しい」「補助金が使えるか知りたい」といったご相談も大歓迎です。電気のプロとして、貴社の未来を支えるパートナーでありたいというのが、私たちのモットーです。まずはお気軽にお問い合わせください。
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