2021年9月1日、日本では新たな行政機関として「デジタル庁」が設置される予定です。いろいろとニュースにもなっていますが、デジタル庁は一体何をするための機関で、私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか。
デジタル庁の役割は、各省庁のデジタル化を推進する司令塔です。新型コロナウイルスの感染拡大により、日本では在宅勤務やオンライン教育の動きが拡大し、給付金や助成金のオンライン手続きも行われました。しかし、その過程でさまざまな課題があることが発覚。国全体のデジタル化が急務となり、デジタル庁の発足につながったのです。
その目指すところを見ると、DX（デジタルトランスフォーメーション）やUI（ユーザーインターフェース）などといった言葉が並んでいます。難しく感じますが、簡単に言うと行政機関のやりとりをデータ化しスムーズにしたり、マイナンバーカードの普及を推進しさまざまな役所手続きをオンライン化したりするのが目的です。
具体例としては、マイナンバーカードを健康保険証や運転免許証と一体化させ、1枚でいろいろなことができるようにする計画を立てています。将来的には、役所に行かなくてもネット上で各種手続きができるようになるでしょう。定額給付金もすぐに銀行口座に振り込んでもらえますし、国や都道府県・市町村の手続きのワンストップ化も期待できます。
民間も大手企業を中心にデジタル化を進めており、諸外国に比べて遅れがちだった日本のデジタル化もようやく加速し始めました。デジタル化が本格化すれば、私たちの生活はきっとさらに便利になるでしょう。今後は、デジタル庁の活動に大いに注目してみてください。
