皆さん、こんにちは。愛知県豊橋市を拠点に、電気設備の設計から施工・メンテナンスまで手掛けるK's電設です。
社用車をEVに切り替えたい、来客用に充電サービスを検討したい。
そんなふうに考える法人の担当者様がまずぶつかるのが、「結局いくらかかるのか」という疑問です。
充電器本体の価格だけで予算を立てると、工事費や電気容量の不足が後から響いて、見積もりが想定外に膨らみます。
この記事では、愛知県豊橋市で電気設備の設計から施工まで一貫して手がけるK's電設が、普通・急速それぞれの費用相場、金額に差が出る要因、設置前に見るべき電気設備、国と愛知県の補助金までを、工場・施設の担当者様に向けて解説します。
■EV充電器の設置費用の相場（普通・急速）
EV充電器の費用は、「本体費用」と「工事費」に分けて考えます。方式によって必要な電源設備も異なります。
普通充電器は仕様によって価格差があり、例えばパナソニックの「ELSEEV hekia S Mode3」では、希望小売価格18万2,000円（税抜）からの製品があります。ここに専用回路や配線の工事費が加わり、総額は数十万円規模になるのが一般的です。
急速充電器は、本体だけでも数百万円規模です。例えばニチコンの現行製品では、50kWタイプが希望小売価格380万円、100kWタイプが730万円（いずれも税抜）です。
工事費まで含めた導入総額については、次世代自動車振興センターが2014年に行った調査で、本体費76万円～640万円、その他設備・設置工事等250万円～1,000万円、合計330万円～1,650万円という結果が示されています。
見積もりを見て「思ったより高い」と驚かれるのは、既存の電気設備を充電に対応できる仕様まで引き上げる工事が加わるからです。
また、普通充電と急速充電では費用だけでなく、充電にかかる時間も大きく異なります。利用台数や運用方法を決める前に知っておきたい方式ごとの特徴は、こちらの記事にまとめています。
▼あわせて読みたい
》電気自動車(EV車)の充電時間はどのくらい？充電スタンドの種類や充電時間の違いを解説！
■費用が大きく変わる3つの要因
同じ充電器を選んでも、現場の条件が違えば工事費は変わります。差が出るのは、設置場所、電源容量、設置台数の3つです。
まず設置場所です。屋外に置くのか屋内に置くのか、受電設備からどれだけ離れているかで、配線や基礎の工事内容が変わります。電源容量については、低圧受電か高圧受電かで、対応できる出力や台数が違います。そして台数が増えると、既存のキュービクル（受変電設備）では容量が足りず、増設が必要になるケースもあります。
既存の設備をそのまま使えるのか、キュービクルの増設まで必要なのか。ここで金額が大きく分かれるため、初期段階でのプロによる電気設備診断が欠かせません。
■設置前に必ず確認すべき電気設備（分電盤・幹線・キュービクル）
見積もりの精度を左右するのが、既存の電気設備です。図面だけでは読み取れない部分があるため、現地調査で次の3点を確かめます。
1つ目は、分電盤に充電器用の回路を確保できるか。2つ目は、幹線（配線）の太さが充電器の出力に見合っているか。3つ目は、高圧受電の施設の場合、キュービクルに余力があるかです。
この3点をチェックしたうえで、充電器を既存の電力契約につなぐか、別の契約にするかを決めます。急速充電器や複数台の同時充電を既存の契約に載せると、契約電力の引き上げによって基本料金が増える場合があります。それを避けるために、充電器用に別の低圧契約を結び、既存の契約に影響させない「別受電」を検討します。
現地調査と電力契約の確認は、設置までの最初のステップです。その後は充電器の選定、設計・見積もり、補助金の申請、施工と進み、補助金の交付決定や電力会社との協議を待つ間に数か月かかるケースもあります。
本体価格だけで決めてしまい、後から追加工事の見積もりが届く、といった失敗を防ぐためにも、電気設備まで診断できる業者に早い段階で相談しておくのが確実です。
自社の設備で何台まで設置できるのか知りたい方は、まずは無料の現地調査からお気軽にご相談ください。
■補助金を使えばどこまで安くなる？国と愛知県の制度
設置費用を抑えるうえで、まず検討したいのが補助金です。EV充電設備には国と自治体の制度があり、条件が合えば両方を受けられます。ただし、対象設備や補助額、申請期間は年度ごとに変わるので、導入する年度の公募内容を必ず確認しましょう。
国の制度には、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」があります。車両の購入に出るCEV補助金とは別の制度で、「事務所・工場等」に充電設備を設置する場合も対象になります。
令和7年度（2025年度）補正予算分は、第1期・第2期とも申請受付がすでに終わりました。これから導入する施設は、次の公募が始まったらすぐ申請できるように、設置計画と電気設備の診断を先に済ませておくことが重要です。
愛知県内の工場・事務所なら、県の「充電インフラ整備促進費補助金」も国の補助金と併用できます。対象は充電設備の購入費で、工事費は対象外です。補助率は4分の1で、上限は急速充電設備が1基125万円、普通充電設備が1基17万5千円と決まっています。
2026年度の受付は2027年2月15日正午までの先着順で、予算枠に達するとその時点で締め切られます。「この工事は補助対象になるのか」と迷ったら、申請の前に専門業者へ確認しておくと安心です。
・K's電設の施工事例を紹介します
豊橋市内の個人住宅で、ガレージに電気自動車の充電用EVコンセントを設置しました。同じガレージには、作業性と視認性を高めるライン照明と、用途に合わせて明るさを変えられる調光器も取り付けています。施設向けの充電器とは規模が違いますが、分電盤からの200V配線や設置位置の検討など、工事の考え方は工場・施設でも共通です。
EV充電器の設置費用は、現地の電気設備によって大きく変わります。「自社で設置できるのか分からない」「概算費用を知りたい」という段階でも問題ありません。まずはお気軽にご相談ください。
充電器の台数を増やすときに関わる高圧受電やキュービクルについては、下記の記事でも詳しく解説しています。
●関連記事
▶高圧電力とは？低圧との違い・工場で必要になる理由まで完全解説
▶【2026年最新】キュービクル更新のルール変更で費用増？損をしないための「一括施工」と「補助金」
■EV充電設備の工事は、受電設備まで診断できるK's電設へ
愛知県豊橋市のK's電設は、戸建て住宅からマンション、ビル、オフィス、工場・プラントまで、建物の種類を問わず電気工事を手がけてきました。工場の施工実績も豊富で、特別高圧・高圧工事も扱っているため、充電器の取り付けだけでなく、現在の受電設備や将来の増設計画まで含めてご提案できます。
太陽光発電の設置や各種電気設備のメンテナンスにも対応しており、設計から施工まで自社で一貫して行います。充電器と受電設備を一社に任せられるので、業者ごとに打ち合わせを重ねる手間やコストを減らせます。
「うちの設備で何台置けるのか」「補助金は使えるのか」といった段階からご相談ください。社用車のEV化を段階的に進める場合も、1台目の時点で電源側の余力を見ておけば、増設のたびに工事をやり直さずに済みます。電気に関するお悩みは、どんなに小さなことでもK's電設へお問い合わせください。
